有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.調達に関するリスク
① 製品調達等海外事業活動に伴うリスク
当社グループの製品調達の多くは、競争力のある製品調達を目的に中国を主として、ベトナム・タイ等の海外調達に依存しております。また、イタリアを中心としたヨーロッパ各国・中国・韓国等におきましても海外事業活動を行っており、各国での政治および経済情勢の変化・予期しない法律改正・未整備の技術・インフラなどの原因で事業遂行に問題が生じる可能性があります。
② 為替レート変動に伴うリスク
当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.有利子負債および金利変動リスク
当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率、長期期待運用収益率等、数理計算で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が、前提条件と異なる場合、当初算出された費用および債務に影響を及ぼします。また、当社においては、確定給付企業年金制度のほか、退職給付信託を設定し年金資産の運用を行っており、年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4.個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。
しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.財政状態および経営成績の変動要因に伴うリスク
当社グループの過去の財政状態および経営成績において、不採算事業からの撤退による事業整理損、取引先等の業況悪化に伴う債権償却引当損、株価の大幅な下落による投資有価証券評価損等の計上が大きな影響を及ぼしてきました。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営により財務体質の強化を図り、効率経営を推進すべく不採算事業・店舗の整理・撤退、売上債権・在庫の圧縮等に努めてまいりましたが、今後将来においてさらなる損失の計上が発生しないとの保証はなく、当社グループの業績に悪影響を及ばす可能性があります。
7.他社との提携に関するリスク
当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク
当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。
9.地震等の天災に関するリスク
地震等の天災により、当社グループおよび取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合など、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
1.調達に関するリスク
① 製品調達等海外事業活動に伴うリスク
当社グループの製品調達の多くは、競争力のある製品調達を目的に中国を主として、ベトナム・タイ等の海外調達に依存しております。また、イタリアを中心としたヨーロッパ各国・中国・韓国等におきましても海外事業活動を行っており、各国での政治および経済情勢の変化・予期しない法律改正・未整備の技術・インフラなどの原因で事業遂行に問題が生じる可能性があります。
② 為替レート変動に伴うリスク
当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.有利子負債および金利変動リスク
当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率、長期期待運用収益率等、数理計算で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が、前提条件と異なる場合、当初算出された費用および債務に影響を及ぼします。また、当社においては、確定給付企業年金制度のほか、退職給付信託を設定し年金資産の運用を行っており、年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4.個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。
しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.財政状態および経営成績の変動要因に伴うリスク
当社グループの過去の財政状態および経営成績において、不採算事業からの撤退による事業整理損、取引先等の業況悪化に伴う債権償却引当損、株価の大幅な下落による投資有価証券評価損等の計上が大きな影響を及ぼしてきました。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営により財務体質の強化を図り、効率経営を推進すべく不採算事業・店舗の整理・撤退、売上債権・在庫の圧縮等に努めてまいりましたが、今後将来においてさらなる損失の計上が発生しないとの保証はなく、当社グループの業績に悪影響を及ばす可能性があります。
7.他社との提携に関するリスク
当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク
当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。
9.地震等の天災に関するリスク
地震等の天災により、当社グループおよび取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合など、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。