建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産24百万円、建物及び構築物4百万円、その他5百万円であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

2016/06/23 11:01

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/06/23 11:01