有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市 他	営業店舗	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産24百万円、建物及び構築物4百万円、その他5百万円であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
山形県山形市	除却予定資産	建物等
埼玉県富士見市 他	営業店舗	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振および除却方針の決定を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、除却予定資産64百万円(建物57百万円、その他6百万円)営業店舗23百万円(リース資産20百万円、その他3百万円)であります。
なお、除却予定資産については、借地返還に伴い除却することが決定した資産について、回収可能価額をゼロとして算定しております。採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。