訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗他236百万円(リース資産182百万円、その他53百万円)であります。
なお、採算の悪化している営業店舗他の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗144百万円(リース資産104百万円、その他39百万円)、遊休資産3百万円(土地3百万円)であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区他 | 営業店舗他 | リース資産等 |
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗他236百万円(リース資産182百万円、その他53百万円)であります。
なお、採算の悪化している営業店舗他の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区他 | 営業店舗 | リース資産等 |
| 富山県小矢部市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗144百万円(リース資産104百万円、その他39百万円)、遊休資産3百万円(土地3百万円)であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として算定しております。