有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

場所	用途	種類
富山県小矢部市	工場	建物及び構築物等
静岡県裾野市	売却予定資産	土地及び建物
東京都世田谷区 他	営業店舗	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振および売却方針の決定を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(257百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工場156百万円(建物及び構築物138百万円、リース資産8百万円、その他9百万円)、売却予定資産59百万円(土地55百万円、建物及び構築物3百万円)、営業店舗42百万円(リース資産20百万円、建物及び構築物15百万円、その他6百万円)であります。
なお、工場の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として算定しております。採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市 他	営業店舗	リース資産等

当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産24百万円、建物及び構築物4百万円、その他5百万円であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。