	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
税効果額	96	49
その他有価証券評価差額金	52	△324
繰延ヘッジ損益:

2019/06/26 16:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148	△101
その他	△159	△187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 16:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
関係会社留保利益	△445	△450
その他有価証券評価差額金	△152	△103
その他	△64	△78

(注) 前連結会計年度に比べて評価性引当額が547百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類を変更したことに伴い、連結財務諸表提出会社の将来減算一時差異に関する評価性引当額が511百万円減少したこと(前連結会計年度961百万円、当連結会計年度449百万円)に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 16:40