有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	417百万円	662百万円
たな卸資産評価損否認	233	252
退職給付に係る負債	509	390
貸倒引当金	65	93
固定資産減損損失	205	187
繰越欠損金	267	417
その他	1,076	1,274
繰延税金資産小計	2,775	3,278
評価性引当額(注)	△1,684	△1,136
繰延税金資産合計	1,091	2,141
繰延税金負債
関係会社留保利益	△445	△450
その他有価証券評価差額金	△152	△103
その他	△64	△78
繰延税金負債合計	△661	△632
繰延税金資産の純額	429	1,509

(注) 前連結会計年度に比べて評価性引当額が547百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類を変更したことに伴い、連結財務諸表提出会社の将来減算一時差異に関する評価性引当額が511百万円減少したこと(前連結会計年度961百万円、当連結会計年度449百万円)に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割額		0.5
評価性引当額等		△1.5
持分法投資利益		△2.7
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9