有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	495百万円	307百万円
棚卸資産評価損否認	29	44
退職給付に係る負債	53	51
株式給付引当金	841	1,530
ソフトウェア	545	742
未払事業税	423	226
減価償却超過額	178	198
資産除去債務	265	217
固定資産減損損失	149	200
繰越欠損金	408	476
その他	981	1,706
繰延税金資産小計	4,371	5,702
評価性引当額	△1,088	△1,565
繰延税金資産合計	3,282	4,136
繰延税金負債
関係会社留保利益	△894	△885
その他有価証券評価差額金	△492	△394
その他	△398	△445
繰延税金負債合計	△1,785	△1,726
繰延税金資産の純額	1,497	2,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.2	0.2
評価性引当額等	0.0	△3.3
持分法投資損益	△8.0	△8.6
関係会社留保利益	0.5	△0.0
外国子会社配当源泉税	0.8	1.4
税額控除等	△0.2	△1.9
その他	1.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	19.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。