有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	235百万円	277百万円
たな卸資産評価損否認	199	185
その他	514	345
繰延税金資産小計	949	809
評価性引当額	△31	△27
計	918	782
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	703	624
貸倒引当金	83	81
固定資産減損損失	110	166
繰越欠損金	486	228
その他	698	623
繰延税金資産小計	2,083	1,724
評価性引当額	△2,072	△1,713
計	10	11
繰延税金負債(固定)
関係会社留保利益	396	391
その他有価証券評価差額金	166	248
その他	43	11
計	606	651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
外国税額控除等	0.4	0.3
住民税均等割等	1.7	1.6
税率変更による繰延税金資産及び負債の減少	0.8	0.0
評価性引当額等	△17.2	△7.8
持分法投資損益	△9.3	△4.9
関係会社留保利益	0.1	△0.2
その他	1.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。