有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	509百万円	307百万円
棚卸資産評価損否認	188	136
退職給付に係る負債	191	220
株式給付引当金	290	328
ソフトウェア	278	402
未払事業税	264	284
減価償却超過額	204	196
資産除去債務	230	242
固定資産減損損失	197	162
繰越欠損金	615	554
その他	891	824
繰延税金資産小計	3,861	3,661
評価性引当額	△1,287	△1,170
繰延税金資産合計	2,574	2,490
繰延税金負債
関係会社留保利益	△604	△741
その他有価証券評価差額金	△177	△242
その他	△183	△164
繰延税金負債合計	△965	△1,148
繰延税金資産の純額	1,608	1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.3	0.2
評価性引当額等	△0.1	△1.1
持分法投資損益	△5.6	△6.5
その他	3.1	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	24.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。