有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	277百万円	417百万円
たな卸資産評価損否認	185	233
その他	345	392
繰延税金資産小計	809	1,043
評価性引当額	△27	△38
計	782	1,005
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	624	509
貸倒引当金	81	65
固定資産減損損失	166	205
繰越欠損金	228	267
その他	623	684
繰延税金資産小計	1,724	1,732
評価性引当額	△1,713	△1,645
計	11	86
繰延税金負債(固定)
関係会社留保利益	391	△445
その他有価証券評価差額金	248	△152
その他	11	△64
計	651	△661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日) 法定実効税率 30.9% (調整) 外国税額控除等 0.3 住民税均等割額 1.6 税率変更による繰延税金資産 及び負債の減少 0.0 評価性引当額等 △7.8 持分法投資利益 △4.9 関係会社留保利益 △0.2 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 20.3

当連結会計年度 (平成30年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。