有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	245百万円	262百万円
たな卸資産評価損否認	121	206
その他	335	341
繰延税金資産小計	702	810
評価性引当額	△668	△198
計	34	611
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	622	582
貸倒引当金	66	79
固定資産減損損失	201	129
繰越欠損金	3,172	952
その他	463	604
繰延税金資産小計	4,525	2,348
評価性引当額	△4,505	△2,340
計	20	8
繰延税金負債(流動)
その他	2	-
計	2	-
繰延税金負債(固定)
関係会社留保利益	-	393
その他有価証券評価差額金	193	361
その他	2	1
計	196	756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
関係会社からの受取配当金	0.5	0.1
外国税額控除等	1.3	0.7
住民税均等割等	1.7	1.5
税率変更による繰延税金資産及び負債の減少	-	0.8
評価性引当額等	△9.1	△15.6
持分法投資損益	△20.2	△16.8
関係会社留保利益	-	9.8
その他	△2.2	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1	13.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。