有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	662百万円	518百万円
たな卸資産評価損否認	252	203
退職給付に係る負債	390	359
貸倒引当金	93	92
固定資産減損損失	187	241
繰越欠損金	417	451
その他	1,274	1,423
繰延税金資産小計	3,278	3,290
評価性引当額	△1,136	△1,103
繰延税金資産合計	2,141	2,186
繰延税金負債
関係会社留保利益	△450	△464
その他有価証券評価差額金	△103	△58
その他	△78	△74
繰延税金負債合計	△632	△597
繰延税金資産の純額	1,509	1,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.5	0.4
評価性引当額等	△1.5	△0.4
持分法投資損益	△2.7	2.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	32.7