有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	307百万円	315百万円
棚卸資産評価損否認	44	129
退職給付に係る負債	51	43
株式給付引当金	1,530	-
ソフトウェア	742	1,029
未払事業税	226	243
減価償却超過額	198	227
資産除去債務	217	416
固定資産減損損失	200	178
繰越欠損金	476	341
その他	1,706	1,013
繰延税金資産小計	5,702	3,940
評価性引当額	△1,565	△919
繰延税金資産合計	4,136	3,020
繰延税金負債
関係会社留保利益	△885	△1,811
その他有価証券評価差額金	△394	△1,296
その他	△445	△919
繰延税金負債合計	△1,726	△4,027
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,410	△1,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.2	0.2
評価性引当額等	△3.3	△1.1
持分法投資損益	△8.6	△7.4
関係会社留保利益	△0.0	2.9
外国子会社配当源泉税	1.4	1.1
税額控除等	△1.9	△2.6
その他	0.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	24.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。