有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	517百万円	509百万円
棚卸資産評価損否認	230	188
退職給付に係る負債	237	191
株式給付引当金	247	290
ソフトウェア	-	278
未払事業税	253	264
減価償却超過額	198	204
資産除去債務	215	230
固定資産減損損失	197	197
繰越欠損金	561	615
その他	804	891
繰延税金資産小計	3,462	3,861
評価性引当額	△1,237	△1,287
繰延税金資産合計	2,224	2,574
繰延税金負債
関係会社留保利益	△509	△604
その他有価証券評価差額金	△136	△177
その他	△129	△183
繰延税金負債合計	△775	△965
繰延税金資産の純額	1,449	1,608

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」、「未払事業税」、「減価償却超過額」及び「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において記載しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「貸倒引当金」92百万円及び「その他」1,625百万円は、「株式給付引当金」247百万円、「未払事業税」253百万円、「減価償却超過額」198百万円、「資産除去債務」215百万円及び「その他」804百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.4	0.3
評価性引当額等	0.6	△0.1
持分法投資損益	△2.4	△5.6
その他	1.4	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	28.4