有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	253百万円	245百万円
たな卸資産評価損否認	118	121
その他	351	335
繰延税金資産小計	722	702
評価性引当額	△680	△668
計	41	34
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	852	-
退職給付に係る負債	-	622
貸倒引当金	68	66
固定資産減損損失	130	201
繰越欠損金	3,449	3,172
その他	401	463
繰延税金資産小計	4,902	4,525
評価性引当額	△4,899	△4,505
計	2	20
繰延税金負債(流動)
その他	0	2
計	0	2
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	176	193
その他	2	2
計	179	196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
関係会社からの受取配当金	1.0	0.5
外国税額控除等	5.6	1.3
住民税均等割等	1.9	1.7
評価性引当額等	△16.2	△9.1
持分法投資損益	△17.2	△20.2
その他	1.7	△2.2
法人税等負担率	14.9	10.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。