有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	262百万円	235百万円
たな卸資産評価損否認	206	199
その他	341	514
繰延税金資産小計	810	949
評価性引当額	△198	△31
計	611	918
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	582	703
貸倒引当金	79	83
固定資産減損損失	129	110
繰越欠損金	952	486
その他	604	698
繰延税金資産小計	2,348	2,083
評価性引当額	△2,340	△2,072
計	8	10
繰延税金負債(固定)
関係会社留保利益	393	396
その他有価証券評価差額金	361	166
その他	1	43
計	756	606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
関係会社からの受取配当金	0.1	0.0
外国税額控除等	0.7	0.4
住民税均等割等	1.5	1.7
税率変更による繰延税金資産及び負債の減少	0.8	0.8
評価性引当額等	△15.6	△17.2
持分法投資損益	△16.8	△9.3
関係会社留保利益	9.8	0.1
その他	△3.0	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1	11.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。