- 8111
- 2026/09/25
- 時価
- 3105億円
- PER 予
- 11.66倍
- 2010年以降
- 4.51-39.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.36倍
- 2010年以降
- 0.52-9.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 20.25%
- ROA 予
- 16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 118億6100万
- 2020年3月31日 +47.37%
- 174億8000万
個別
- 2019年3月31日
- 98億8200万
- 2020年3月31日 +40.2%
- 138億5500万
有報情報
- #1 役員の報酬等(連結)
- 当社の役員報酬制度は、各役員の役割や責任に応じた公正な報酬体系とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すものとすることを基本方針としております。また客観性の観点から経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて報酬体系、水準の見直しを行うこととし、さらに透明性の観点から報酬体系、水準等については、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会に諮問することとしております。2020/06/25 11:17
当社の役員報酬体系は、定額報酬としております。報酬は職位・職責に応じた金額とし、社外取締役・監査役を除いた取締役については管掌業務における売上高・営業利益・経常利益等の業績面や取組重点項目の進捗度等、企業経営への貢献度を総合的に評価し、職位・職責に応じた金額を加減する仕組みとしております。
取締役の報酬に関する方針や報酬体系、水準等は指名・報酬諮問委員会での諮問を経て、取締役会で決定されます。当事業年度は指名・報酬諮問委員会を4回開催しました。取締役会からの諮問に応じて、当社としての取締役会のあり方をはじめとして、取締役の報酬に関する方針や報酬体系、水準等について活発に議論を行い、今後の検討事項をとりまとめております。来事業年度は、取締役会より指名・報酬諮問委員会に対して、取締役の報酬に関する方針や報酬体系、水準等の具体的な改定案についての諮問を行う予定としております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。2020/06/25 11:17