有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1.業績等の概要
(1)業績
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は当連結会計年度を第2年度とする令和3年3月期(第70期)までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。
直営店やeコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により、当連結会計年度の業績は、売上高97,899百万円(前期比15.3%増)、営業利益17,480百万円(前期比47.4%増)、経常利益16,375百万円(前期比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円(前期比16.5%増)となり、売上高は10期連続の増収、営業利益は12期連続の増益で最高益更新、経常利益は7期連続の最高益の更新、親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続の最高益の更新となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,391百万円となり、前連結会計年度末より4,035百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,650百万円(前連結会計年度比486百万円の収入増)となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払4,988百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16,070百万円の計上等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,449百万円(前連結会計年度比1,364百万円の支出増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,972百万円および差入保証金の差入による支出384百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,157百万円(前連結会計年度比1,775百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,531百万円および配当金の支払2,322百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金(1年以内返済分を含む)および社債(1年以内返済分を含む)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。
スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。
② 製品・商品・原材料の評価
たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価(正味売却価額)を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。
③ 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
④ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は45,217百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,245百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加4,053百万円および商品及び製品の増加2,485百万円等であります。
・売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)
当連結会計年度末の売上債権回転月数は、1.45ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数1.88ヵ月に比べ0.42ヵ月短縮しました。
・たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当連結会計年度末のたな卸資産は14,772百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,483百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.74ヵ月から当連結会計年度末1.81ヵ月となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ504百万円減少いたしました。その主な要因は、土地が1,590百万円増加したものの、投資有価証券が2,989百万円減少したこと等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,971百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は20,740百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円減少いたしました。
③ 負債(流動負債および固定負債)
当連結会計年度末における負債合計の残高は35,432百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,502百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少2,809百万円等であります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は46,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,242百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金2,322百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10,770百万円があったためであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は56.8%となり、前連結会計年度末と比べ5.8ポイント増加いたしました。
・ROE
当連結会計年度末のROEは25.0%となり、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント上昇いたしました。
(3)資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4,035百万円増加し、16,391百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた収入13,650百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が3,449百万円あったことおよび長期借入金の返済等の財務活動による支出が6,157百万円あったことによるものです。
当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合であっても、資金が必要となる局面に対しては、既に、複数の金融機関とコミットメントライン契約、及び当座貸越契約を締結していることから、確実な資金調達の手段を有しております。また、現時点では、その全額を未使用のままで維持しておりますが、加えて、現在、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約の増額について手続きを進めており、既に一部の金融機関の手続きは完了致しました。
手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
主たる経営指標としては、自己資本利益率(ROE)の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ROE10%以上の維持を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.4倍以内を限度として取り組みます。
(4)経営成績の分析
① 売上高
連結売上高については、「ザ・ノース・フェイス」「ヘリーハンセン」等アウトドア関連ブランドの販売が、第4四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染の影響はあったものの、第3四半期までは総じて好調に推移したことから、前期比大幅増収となりました。アスレチック関連ブランドでは、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」での日本代表の活躍により、レプリカジャージに加え関連商品が好調に推移したことから、「カンタベリー」ブランド商品の販売が牽引し、増収となりました。ウィンター関連ブランドは、暖冬の影響でスキー関連商材が苦戦したものの、オリジナルブランドのGoldwinにおいて、ライフスタイルラインやアウトドアラインが堅調に推移し、増収を維持しました。合計売上としては、アウトドア関連ブランドの好調推移が全社売上を大きく牽引した結果、前期比12,965百万円の増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は97,899百万円(前期比15.3%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、52,408百万円(前期比21.8%増)となりました。また、直営店やeコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により売上総利益率は53.5%となりました。
③ 営業利益
売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は17,480百万円(前期比47.4%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店出店に伴う関連経費等の販売管理費も増加し35,003百万円(前期比11.7%増)となりました。
④ 経常利益
持分法適用関連会社であるWoolrich International Limitedの業績低迷により持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の大幅増加に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR
Corporationの業績も増益に貢献し、経常利益は16,375百万円(前期比26.1%増)となっております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記経常利益の増加に伴い法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円(前期比16.5%増)となりました。
(5)目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画における経営指標の進捗状況は以下の通りとなっております。なお、当連結会計年度の経営成績が好調に推移した結果、中期経営計画最終年度の営業利益、経常利益を前倒しで達成することができましたが、新型コロナウイルス感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されるため、令和3年3月期の業績予想につきましては、売上高は75,000百万円、営業利益は3,500百万円、経常利益は4,700百万円を予定しております。
(単位:百万円)
(1)業績
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は当連結会計年度を第2年度とする令和3年3月期(第70期)までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。
直営店やeコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により、当連結会計年度の業績は、売上高97,899百万円(前期比15.3%増)、営業利益17,480百万円(前期比47.4%増)、経常利益16,375百万円(前期比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円(前期比16.5%増)となり、売上高は10期連続の増収、営業利益は12期連続の増益で最高益更新、経常利益は7期連続の最高益の更新、親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続の最高益の更新となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,391百万円となり、前連結会計年度末より4,035百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,650百万円(前連結会計年度比486百万円の収入増)となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払4,988百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16,070百万円の計上等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,449百万円(前連結会計年度比1,364百万円の支出増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,972百万円および差入保証金の差入による支出384百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,157百万円(前連結会計年度比1,775百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,531百万円および配当金の支払2,322百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | 令和2年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 51.6 | 52.6 | 49.6 | 51.0 | 56.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 91.3 | 110.7 | 205.5 | 470.3 | 331.4 |
| 債務償還年数(年) | 1.3 | 1.7 | 1.1 | 0.5 | 0.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 34.7 | 40.1 | 72.5 | 105.4 | 148.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金(1年以内返済分を含む)および社債(1年以内返済分を含む)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。
スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。
② 製品・商品・原材料の評価
たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価(正味売却価額)を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。
③ 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
④ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は45,217百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,245百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加4,053百万円および商品及び製品の増加2,485百万円等であります。
・売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)
当連結会計年度末の売上債権回転月数は、1.45ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数1.88ヵ月に比べ0.42ヵ月短縮しました。
・たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当連結会計年度末のたな卸資産は14,772百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,483百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.74ヵ月から当連結会計年度末1.81ヵ月となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ504百万円減少いたしました。その主な要因は、土地が1,590百万円増加したものの、投資有価証券が2,989百万円減少したこと等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,971百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は20,740百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円減少いたしました。
③ 負債(流動負債および固定負債)
当連結会計年度末における負債合計の残高は35,432百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,502百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少2,809百万円等であります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は46,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,242百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金2,322百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10,770百万円があったためであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は56.8%となり、前連結会計年度末と比べ5.8ポイント増加いたしました。
・ROE
当連結会計年度末のROEは25.0%となり、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント上昇いたしました。
(3)資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4,035百万円増加し、16,391百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた収入13,650百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が3,449百万円あったことおよび長期借入金の返済等の財務活動による支出が6,157百万円あったことによるものです。
当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合であっても、資金が必要となる局面に対しては、既に、複数の金融機関とコミットメントライン契約、及び当座貸越契約を締結していることから、確実な資金調達の手段を有しております。また、現時点では、その全額を未使用のままで維持しておりますが、加えて、現在、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約の増額について手続きを進めており、既に一部の金融機関の手続きは完了致しました。
手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
主たる経営指標としては、自己資本利益率(ROE)の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ROE10%以上の維持を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.4倍以内を限度として取り組みます。
(4)経営成績の分析
① 売上高
連結売上高については、「ザ・ノース・フェイス」「ヘリーハンセン」等アウトドア関連ブランドの販売が、第4四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染の影響はあったものの、第3四半期までは総じて好調に推移したことから、前期比大幅増収となりました。アスレチック関連ブランドでは、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」での日本代表の活躍により、レプリカジャージに加え関連商品が好調に推移したことから、「カンタベリー」ブランド商品の販売が牽引し、増収となりました。ウィンター関連ブランドは、暖冬の影響でスキー関連商材が苦戦したものの、オリジナルブランドのGoldwinにおいて、ライフスタイルラインやアウトドアラインが堅調に推移し、増収を維持しました。合計売上としては、アウトドア関連ブランドの好調推移が全社売上を大きく牽引した結果、前期比12,965百万円の増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は97,899百万円(前期比15.3%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、52,408百万円(前期比21.8%増)となりました。また、直営店やeコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により売上総利益率は53.5%となりました。
③ 営業利益
売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は17,480百万円(前期比47.4%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店出店に伴う関連経費等の販売管理費も増加し35,003百万円(前期比11.7%増)となりました。
④ 経常利益
持分法適用関連会社であるWoolrich International Limitedの業績低迷により持分法による投資損失を計上したものの、営業利益の大幅増加に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR
Corporationの業績も増益に貢献し、経常利益は16,375百万円(前期比26.1%増)となっております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記経常利益の増加に伴い法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は10,770百万円(前期比16.5%増)となりました。
(5)目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画における経営指標の進捗状況は以下の通りとなっております。なお、当連結会計年度の経営成績が好調に推移した結果、中期経営計画最終年度の営業利益、経常利益を前倒しで達成することができましたが、新型コロナウイルス感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されるため、令和3年3月期の業績予想につきましては、売上高は75,000百万円、営業利益は3,500百万円、経常利益は4,700百万円を予定しております。
(単位:百万円)
| 平成29年 3月期 (実績) | 平成30年 3月期 (実績) | 平成31年 3月期 (実績) | 令和2年 3月期 (実績) | 令和3年 3月期 (予想) | |
| 連結売上高 | 60,903 | 70,420 | 84,934 | 97,899 | 75,000 |
| 連結営業利益 | 3,910 | 7,102 | 18,612 | 17,480 | 3,500 |
| 連結経常利益 | 4,578 | 7,833 | 12,982 | 16,375 | 4,700 |
| ROE | 11.1% | 15.4% | 24.7% | 25.0% | - |
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