四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられる中で個人消費の持ち直しが期待されているものの、消費動向は依然として不透明な状況にあります。このような中で、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)の経営成績は、密を避けたアクティビティとしてのキャンプ需要や在宅勤務時における日常着需要に関して新たな顧客層の開拓が進むとともに、ゴルフやランニング等の屋外スポーツにおいても堅調に需要を取り込んだ結果、売上高17,078百万円(前年同期比40.0%増)、営業利益1,135百万円(前年同期は営業損失479百万円)、経常利益1,696百万円(前年同期は経常損失76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,235百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円)となりました。
② 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は86,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,890百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,794百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,936百万円、電子記録債権が387百万円減少したためであります。
・売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)
当第1四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.65ヵ月から当第1四半期連結会計期間末1.78ヵ月となりました。
・棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当第1四半期連結会計期間末の棚卸資産は14,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ169百万円減少いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.01ヵ月から当第1四半期連結会計期間末2.63ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式17,591百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第1四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は22,456百万円となり、前連結会計年度末と比べ847百万円増加いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,039百万円減少し、34,420百万円となりました。これは主に、電子記録債務が984百万円増加したものの、未払法人税等が3,794百万円、支払手形及び買掛金が1,029百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、52,065百万円となりました。
・自己資本比率
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.1%となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
主要都市におけるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出に伴い、前期に引き続き当期も直営161店舗のうち最大77店舗を臨時休業とする等、主要都市における販売動向は引き続き厳しいものとなりました。一方で、直営店売上については郊外型店舗が売上を牽引するとともに、EC売上、スポーツ量販店等への卸売上といったバランスの取れた販売体制が維持できたことで、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,078百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
・売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、8,986百万円(前年同期比42.0%増)となりました。また、当期においてもEC売上が好調に推移したことから、売上総利益率は前年同期比0.7ポイント改善し、52.6%となりました。
・営業利益
昨年、実施することができなかった直営店でのイベント等について感染状況を配慮しながら順次再開したことで、販売費及び一般管理費は広告宣伝費や人件費を中心に前年同期比1,080百万円増加したものの、発注流動管理を徹底した結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,135百万円(前年同期は営業損失479百万円)となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したこと等により持分法投資利益558百万円を計上した結果、経常利益は1,696百万円(前年同期は経常損失76百万円)となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。