有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.業績等の概要
(1)業績
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は当連結会計年度を第2年度とする平成33年3月期(第70期)までの中期経営計画を策定し、その遂行に全社を挙げて取組んでおります。
直営店やeコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プロパー販売比率改善等により、当連結会計年度の業績は、売上高70,420百万円(前期比15.6%増)、営業利益7,102百万円(前期比81.6%増)、経常利益7,833百万円(前期比71.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,174百万円(前期比51.1%増)となり、売上高は8期連続の増収、営業利益は10期連続の増益で最高益更新、経常利益は5期連続の最高益の更新、親会社株主に帰属する当期純利益も2期連続の最高益の更新となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,233百万円となり、前連結会計年度末より1,819百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは9,131百万円(前連結会計年度比4,890百万円の収入増)となりました。主な要因は、売上債権の増加1,352百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,584百万円の計上のほか、仕入債務の増加1,521百万円、減価償却費の計上1,471百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは5,981百万円(前連結会計年度比3,208百万円の支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,191百万円、固定資産の取得による支出1,390百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,332百万円(前連結会計年度比1,227百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入5,150百万円があったものの、自己株式の取得による支出2,602百万円、長期借入金の返済による支出2,279百万円、配当金の支払773百万円等があったためであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	49.3	54.5	51.6	52.6	49.6
時価ベースの自己資本比率(%)	61.9	87.9	91.3	110.7	205.5
債務償還年数(年)	1.7	1.3	1.3	1.7	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.2	23.2	34.7	40.1	72.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金(1年以内返済分を含む)および社債(1年以内返済分を含む)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先または当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。
スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。
② 製品・商品・原材料の評価
たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価(正味売却価額)を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。
③ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は35,807百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,808百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,807百万円等であります。
・売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)
当連結会計年度末の売上債権回転月数は、2.05ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数2.10ヵ月に比べ0.05ヵ月短縮しました。
・たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当連結会計年度末のたな卸資産は11,518百万円となり、前連結会計年度末と比べ431百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.18ヵ月から当連結会計年度末1.96ヵ月となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は35,493百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,920百万円増加いたしました。その主な要因は、土地が279百万円増加したこと等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式18,016百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は23,614百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,790百万円増加いたしました。
③ 負債(流動負債および固定負債)
当連結会計年度末における負債合計の残高は35,875百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,221百万円増加いたしました。その主な要因は、借入金の増加2,670百万円等によるものであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は35,425百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,507百万円増加いたしました。その主な要因は、資本剰余金の減少2,627百万円があったものの、利益剰余金の増加4,400百万円および為替換算調整勘定の増加1,166百万円等があったためであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は49.6%となり、前連結会計年度末と比べ3.0ポイント減少いたしました。
・ROE
当連結会計年度末のROEは15.4%となり、前連結会計年度末と比べ4.3ポイント上昇いたしました。
(3)資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,819百万円増加し、9,233百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた収入9,131百万円に対し、投資有価証券の取得や固定資産の取得等の投資活動による支出が5,981百万円あったことおよび自己株式の取得や長期借入金の返済等の財務活動による支出が1,332百万円あったことによるものです。
なお、当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
主たる経営指標としては、自己資本利益率(ROE)の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ROE10%以上の維持を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.4倍以内を限度として取り組みます。
(4)経営成績の分析
① 売上高
連結売上高については、アウトドア関連ブランドの「ザ・ノース・フェイス」「ヘリー・ハンセン」の販売が、春夏・秋冬を通じて極めて好調に推移、特に直営店売上が順調に拡大したことにより前期比大幅増収となりました。アスレチック関連ブランドでは、「カンタベリー・オブ・ニュージーランド」の販売は堅調に推移いたしましたが、百貨店を主販路とする「エレッセ」「ブラックアンドホワイト」や専門店・ナショナルスポーツチェーン向け卸事業を主業態とする「スピード」は苦戦し減収となりました。また、ウィンター関連ブランドは、流通在庫過多状況の下で大幅な販売調整と店頭での販売促進を徹底し、返品・値引による販売ロスを削減したことにより、微増収となりました。合計売上としては、アウトドア関連ブランドの好調推移が全社売上を大きく牽引した結果、前期比9,517百万円の増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は70,420百万円(前期比15.6%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、34,099百万円(前期比20.5%増)となり、売上総利益率は48.4%となりました。
③ 営業利益
売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は7,102百万円(前期比81.6%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店出店に伴う関連経費や研究開発施設テック・ラボ設立に伴う費用等の販売管理費も増加し27,254百万円(前期比11.3%増)となりました。
④ 経常利益
営業外収益は、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が下半期以降回復傾向にあり、持分法による投資利益が前期比96百万円増加したことで、946百万円(前期比10.5%増)となりました。
営業外費用につきましては、支払利息の増加等により、215百万円(前期比14.7%増)となりました。その結果、経常利益は7,833百万円(前期比71.1%増)となっております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失につきましては、固定資産処分損等の増加はあったものの、減損損失の減少等により、249百万円(前期比3.4%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,174百万円(前期比51.1%増)となりました。