有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における監査活動は、(1)取締役の職務執行(2)業務執行(3)内部統制(4)子会社業務(5)会計監査(6)投資案件の領域についてのリスクや課題を検討して策定した監査計画及び役割分担に基づき監査活動を展開いたしました。
(ア)組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、その構成は常勤の社内監査役1名、社外非常勤監査役3名であります。また監査役の職務を補助するスタッフとして、内部監査室の従業員が兼任しております。
(イ)各監査役の経験及び能力

役職名	氏 名	経歴等
常勤監査役	佐藤 修	当社の営業部門、経営企画部門及び管理部門の経験から財務・経理を含む当社業務に幅広く精通しております。
社外監査役	塩原 明之	総合商社の事業部門長や関連会社の経営者、常勤監査役等を歴任され、研究開発、経営、ガバナンスに関する豊富な経験と知見を有しております。
社外監査役	世一 秀直	総合商社の繊維部門長や海外子会社の経営者等を歴任され、繊維製品の開発、グローバル経営に関する豊富な経験と知見を有しております。
社外監査役	森田 勉	金融機関における長年の経験と経営者としての見識により、財務・経理に関する相当程度の知見を有しております。

② 監査役及び監査役会の活動状況
(ア)監査役会の開催状況
当事業年度において監査役会は18回開催し、1回当たりの平均所要時間は1時間16分となり、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。
(決議事項)監査方針・計画、会計監査人再任、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、監査役監査基準改定等
(協議事項)経営リスクの洗い出しとその解決策、監査役会監査報告案、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成等
(報告事項)経営会議等の重要案件の概要報告、新規事業進捗報告、内部監査報告、内部通報報告、事業所往査報告等
これらに加え、監査役会は主要な投資案件や監査活動で把握された課題等についても共有し、議論しています。また監査役全員で取締役とミーティングを実施し、経営課題に関する意見交換や監査の過程で発見された課題の共有を行うことで、経営全般の問題解決に向けた活動へと結び付けております。
(イ)監査役の具体的な監査活動
(a) 重要会議への出席
監査役は、監査役会のほか取締役会及びESG経営推進委員会に出席し、必要な意見を述べております。これに加え常勤監査役は取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会、経営会議、事業部門及びスタッフ部門四半期レビュー会議、子会社取締役会等に出席しております。
主な重要会議への出席状況は下記の通りです。

役職名	氏 名	監査役会出席率	取締役会出席率
常勤監査役	近藤 政明	100%(18回/18回)	100%(17回/17回)
社外監査役	塩原 明之	94%(17回/18回)	94%(16回/17回)
社外監査役	世一 秀直	100%(18回/18回)	100%(17回/17回)
社外監査役	森田 勉	100%(18回/18回)	100%(17回/17回)

(b) 往査・視察
監査役は国内外のグループ会社、直営店舗等への往査・視察を積極的に行い、事業責任者や従業員と意見交換するなど、現場状況の把握に努めております。なお、海外往査は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、リモート手法を採り入れて実施しております。
当事業年度においては、国内事業所4か所、グループ会社10社(海外2社、国内8社)、直営店51店舗の往査・視察を実施しました。
(c) 三様監査
常勤監査役と内部監査室は毎週1回情報交換会を実施し、当社の状況について情報共有・意見交換を行っております。また内部監査室長は四半期に1度、監査役会で内部監査の状況を報告しております。
会計監査人とは年5回の定例会議に加え、必要に応じて打合せを行い、四半期毎の監査レビュー、会計上のリスク等について意見交換を行っております。
(d) 監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)の検討
会計監査人よりKAMの候補とその検討過程の説明を定期的に受け、監査役が想定するKAM候補とのすり合わせ及び意見交換を実施しました。
(e) 社外役員との連携
監査役及び社外取締役が代表取締役と対話をする機会を設け、中期経営計画目標達成へのリスクをテーマにしたディスカッションを3回実施しました。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄組織で、公正かつ独立した立場である内部監査室(室長以下10名)を設置しております。内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として「内部監査規程」に基づき、業務の適正性やリスクの管理状況を監査するとともに、財務報告に係る内部統制システムを含めた内部統制システムの各プロセスにおける整備・運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、評価を行いました。これら内部監査の結果については、代表取締役、担当執行役員および常勤監査役並びに監査役会へ報告するとともに、関連する部門への結果報告と、それに基づく意見、助言・改善提案を行うことで、さらなる内部統制システムの向上に努めております。
また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは随時コミュニケーション機会を設け、常勤監査役と内部統制担当部門である総務部とは週次にて連絡会を開催し、情報の共有や相互連携を図りました。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.継続監査期間
2007年3月期以降の17年間
d.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 池田裕之
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 石田健一
(注)継続監査期間については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
e.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 14名
f.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、当社監査役監査基準に定めた「監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制の確認」を行うべく会社法上の欠落事由はないか、また品質管理体制、独立性の保持、監査計画の内容、監査チーム編成の的確性、ならびに監査報酬見積額の相当性等々を勘案し、会計監査人候補者とも打合せを行い、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。
また、当社は、以下の通り、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めております。
監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると監査役会が判断した場合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査役会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会作成の「会計監査人再任のための評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を行っております。主な評価項目としましては、会計監査人の適正性、監査チームの品質、独立性、職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査業務の実績の相当性であります。当期会計年度におきましても会計監査人の評価を実施し、加えて業務執行部門(経理部、富山管理部、総務部、内部監査室)のアンケート回答の結果を踏まえ、監査役会は会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	-	49	-
連結子会社	-	-	3	-
計	50	-	52	-

b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査b.その他の人)に対する監査報酬額を決議しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額等の見積りの適切性・相当性を検証した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。