四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測し、当社では、第70期第1四半期を感染拡大のピークとし、第2四半期より回復傾向が見え始め、第3四半期から第4四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、2021年1月7日に政府から再び緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間の短縮や外出自粛等の影響が想定されるも、店舗の大規模な休業等は発生せず、業績への影響は限定的と想定しております。従って、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。