四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団(平成30年2月1日付で公益認定されました。以下、「本財団」といいます。)の社会貢献活動の支援を目的として、当社の配当金によって本財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分等について、平成29年4月25日開催の取締役会で決議し、平成29年6月28日開催の第66回定時株主総会において承認されました。
平成30年2月6日開催の取締役会において、処分先、処分期日等の募集事項の詳細を決議いたしました。
1.自己株式の処分について
処分要領
2.処分先の概要
(1) 名 称 みずほ信託銀行株式会社(ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団口)
(2) 信託契約の概要
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年2月6日開催の取締役会において、株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割
(1) 株式分割の目的
投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより1単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 株式分割の日程
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(3) 今後の見通し
今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年4月1日をもって当社の定款第7条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(下線は変更部分であることを示しております。)
(3) 定款変更の日程
効力発生日 平成30年4月1日
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団(平成30年2月1日付で公益認定されました。以下、「本財団」といいます。)の社会貢献活動の支援を目的として、当社の配当金によって本財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分等について、平成29年4月25日開催の取締役会で決議し、平成29年6月28日開催の第66回定時株主総会において承認されました。
平成30年2月6日開催の取締役会において、処分先、処分期日等の募集事項の詳細を決議いたしました。
1.自己株式の処分について
処分要領
| ① 処分株式数 | 普通株式 338,000株 |
| ② 処分価額 | 1株につき1円 |
| ③ 資金調達の額 | 338,000円 |
| ④ 募集又は処分方法 | 第三者割当による処分 |
| ⑤ 処分先 | みずほ信託銀行株式会社(ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団口) |
| ⑥ 処分期日 | 平成30年2月22日 |
| ⑦ その他 | 本自己株式の処分については、平成29年6月28日開催の第66回定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。 |
2.処分先の概要
(1) 名 称 みずほ信託銀行株式会社(ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団口)
(2) 信託契約の概要
| ① 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ② 信託の目的 | 委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益として受益者に交付し、社会貢献活動を実施させること。 |
| ③ 委託者 | 当社 |
| ④ 受託者 | みずほ信託銀行株式会社 |
| ⑤ 受益者 | 公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 |
| ⑥ 信託契約日 | 平成30年2月15日(予定) |
| ⑦ 信託の期間 | 平成30年2月15日(予定)から平成32年2月29日(予定)まで |
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年2月6日開催の取締役会において、株式の分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割
(1) 株式分割の目的
投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより1単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 11,912,043株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 11,912,043株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 23,824,086株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 92,000,000株 |
③ 株式分割の日程
| 基準日公告日 | 平成30年3月15日 |
| 基準日 | 平成30年3月31日 |
| 効力発生日 | 平成30年4月1日 |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 129円64銭 | 203円06銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(3) 今後の見通し
今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年4月1日をもって当社の定款第7条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(下線は変更部分であることを示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第7条 当会社の発行可能株式総数は46,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第7条 当会社の発行可能株式総数は92,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 平成30年4月1日