#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が435,734千円減少し、前払年金費用が170,559千円増加し、繰越利益剰余金が390,452千円増加しております。また当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ18,144千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13.19円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.38円減少しております。
2015/06/29 9:36
#2 業績等の概要: 当事業年度末現在の店舗数は、前事業年度末に比べ、新規出店4店、統廃合4店を行った結果、239店(ミドルエイジ層専門店13店を含む)となっております。
これらの結果、通期では売上高155億78百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失4億70百万円(前年同期は6億70百万円の営業利益)、経常損失4億3百万円(前年同期は7億33百万円の経常利益)、当期純損失は4億89百万円(前年同期は2億91百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社は体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売費及び一般管理費は80億6百万円(前年同期比82百万円減)となり、対売上高販管費比率は51.4%(前年同期は47.5%)となりました。
③ 営業利益
以上の結果、当事業年度における営業損失は4億70百万円(前年同期は6億70百万円の営業利益)、対売上高営業利益率は△3.0%(前年同期は3.9%)となりました。
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