#1 事業等のリスク: 当社グループは、第2四半期、第4四半期に販売が集中する傾向があり、同期間の営業成績が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年3月期における四半期毎の売上高、営業利益は下表のとおりとなっております。
(単位:千円)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,434千円増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,434千円増加しております。
2017/06/29 15:27
#4 業績等の概要: 利益面につきましては、事業構造改革を推進するなか、不採算店舗の統廃合や経費の見直しに全社を挙げて取り組んだ結果、売上原価、販売費及び一般管理費において改善が進み、黒字化を達成いたしました。
以上の結果、売上高134億1百万円(前期比0.6%減)、営業利益1億35百万円(前年同期6億円の営業損失)、経常利益1億27百万円(前年同期5億19百万円の経常損失)となりました。
これに旧本社土地・建物の売却による特別利益4億11百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(前年同期37億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売費及び一般管理費は64億50百万円(前年同期比4億66百万円減)となり、対売上高販管費比率は48.1%(前年同期は51.3%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1億35百万円(前年同期は6億円の営業損失)となり、対売上高営業利益率は1.0%(前年同期は△4.5%)となりました。
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