#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,434千円増加しております。
2017/06/29 15:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,434千円増加しております。
2017/06/29 15:27
#3 業績等の概要: 利益面につきましては、事業構造改革を推進するなか、不採算店舗の統廃合や経費の見直しに全社を挙げて取り組んだ結果、売上原価、販売費及び一般管理費において改善が進み、黒字化を達成いたしました。
以上の結果、売上高134億1百万円(前期比0.6%減)、営業利益1億35百万円(前年同期6億円の営業損失)、経常利益1億27百万円(前年同期5億19百万円の経常損失)となりました。
これに旧本社土地・建物の売却による特別利益4億11百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(前年同期37億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2017/06/29 15:27
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1億35百万円(前年同期は6億円の営業損失)となり、対売上高営業利益率は1.0%(前年同期は△4.5%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は69百万円(前年同期比26百万円減)となりました。
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