(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,250,611	1,157,049
会計方針の変更による累積的影響額	―	△196,564
会計方針の変更を反映した期首残高	1,250,611	960,485
勤務費用	67,340	76,145
利息費用	12,506	9,604
数理計算上の差異の発生額	△7,656	△11,810
過去勤務費用の発生額	―	△21,887
退職給付の支払額	△165,753	△75,187
退職給付債務の期末残高	1,157,049	937,349

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	497,720	481,386
期待運用収益	9,954	9,627
数理計算上の差異の発生額	28,488	21,179
事業主からの拠出額	25,174	25,597
退職給付の支払額	△79,951	△36,461
年金資産の期末残高	481,386	501,330

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	581,239	469,598
年金資産	△481,386	△501,330
	99,852	△31,732
非積立型制度の退職給付債務	575,809	467,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675,662	436,018
退職給付に係る負債	675,662	467,751
退職給付に係る資産	―	△31,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675,662	436,018

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
勤務費用	67,340	76,145
利息費用	12,506	9,604
期待運用収益	△9,954	△9,627
数理計算上の差異の費用処理額	22,038	11,618
過去勤務費用の費用処理額	―	△405
確定給付制度に係る退職給付費用	91,930	87,335

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	21,482
数理計算上の差異	―	44,609
合計	―	66,091

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	△21,482
未認識数理計算上の差異	111,843	67,234
合計	111,843	45,752

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
債券	31%	35%
株式	23%	22%
生保一般勘定	43%	41%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

(注)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,448	4,737
退職給付費用	1,289	3,164
退職給付に係る負債の期末残高	4,737	7,902

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	4,737	7,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,737	7,902
退職給付に係る負債	4,737	7,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,737	7,902

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,289千円 当連結会計年度3,164千円