(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	937,349	1,063,630
勤務費用	75,740	82,208
利息費用	9,525	4,579
数理計算上の差異の発生額	62,355	3,179
退職給付の支払額	△23,358	△3,365
為替換算調整	△239	181
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	2,257	―
退職給付債務の期末残高	1,063,630	1,150,414

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	501,330	514,508
期待運用収益	10,026	10,290
数理計算上の差異の発生額	△8,101	4,776
事業主からの拠出額	22,932	21,512
退職給付の支払額	△11,679	△1,682
年金資産の期末残高	514,508	549,404

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	531,922	571,402
年金資産	△514,508	△549,404
	17,413	21,998
非積立型制度の退職給付債務	531,708	579,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549,122	601,010
退職給付に係る負債	549,122	601,010
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549,122	601,010

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
勤務費用	75,740	82,208
利息費用	9,525	4,579
期待運用収益	△10,026	△10,290
数理計算上の差異の費用処理額	15,915	24,558
過去勤務費用の費用処理額	△2,386	△2,386
確定給付制度に係る退職給付費用	88,768	98,668

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△2,386	△2,386
数理計算上の差異	△54,541	26,154
合計	△56,928	23,767

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19,095	△16,708
未認識数理計算上の差異	121,775	95,620
合計	102,680	78,912

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
債券	37%	25%
株式	20%	24%
生保一般勘定	41%	41%
その他	2%	10%
合計	100%	100%

(注)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,902	6,653
退職給付費用	1,008	1,422
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△2,257	―
退職給付に係る負債の期末残高	6,653	8,075

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	6,653	8,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,653	8,075
退職給付に係る負債	6,653	8,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,653	8,075

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,008千円 当連結会計年度1,422千円