(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	1,254,060千円
②年金資産	△497,720千円
③未積立退職給付債務(①+②)	756,339千円
④未認識数理計算上の差異	△170,026千円
⑤貸借対照表計上額純額(③+④)	586,312千円
⑥前払年金費用	△6,842千円
⑦退職給付引当金(⑤-⑥)	593,155千円

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	58,600千円
②利息費用	22,252千円
③期待運用収益	△7,815千円
④数理計算上の差異の費用処理額	5,108千円
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	78,146千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	1.0%
③期待運用収益率	2.0%
④数理計算上の差異の処理年数	9年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,250,611	千円
勤務費用	67,340	千円
利息費用	12,506	千円
数理計算上の差異の発生額	△7,656	千円
退職給付の支払額	△165,753	千円
退職給付債務の期末残高	1,157,049	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	497,720	千円
期待運用収益	9,954	千円
数理計算上の差異の発生額	28,488	千円
事業主からの拠出額	25,174	千円
退職給付の支払額	△79,951	千円
年金資産の期末残高	481,386	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	581,239	千円
年金資産	△481,386	千円
	99,852	千円
非積立型制度の退職給付債務	575,809	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675,662	千円
退職給付に係る負債	675,662	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675,662	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	67,340	千円
利息費用	12,506	千円
期待運用収益	△9,954	千円
数理計算上の差異の費用処理額	22,038	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	91,930	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	111,843	千円
合計	111,843	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31%
株式	23%
生保一般勘定	43%
その他	3%
合計	100%

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が57%含まれております。
2.生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,448	千円
退職給付費用	1,289	千円
退職給付に係る負債の期末残高	4,737	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	千円
	―	千円
非積立型制度の退職給付債務	4,737	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,737	千円
退職給付に係る負債	4,737	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,737	千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,289 千円