(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,150,414	1,235,377
勤務費用	81,009	81,950
利息費用	5,179	5,975
数理計算上の差異の発生額	5,301	4,162
退職給付の支払額	△6,295	△9,854
為替換算調整	△231	△221
退職給付債務の期末残高	1,235,377	1,317,389

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	549,404	584,646
期待運用収益	10,988	11,692
数理計算上の差異の発生額	6,184	△3,848
事業主からの拠出額	21,217	38,021
退職給付の支払額	△3,147	△3,032
年金資産の期末残高	584,646	627,479

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	608,888	651,312
年金資産	△584,646	△627,479
	24,241	23,832
非積立型制度の退職給付債務	626,488	666,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	650,730	689,909
退職給付に係る負債	650,730	689,909
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	650,730	689,909

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
勤務費用	81,009	81,950
利息費用	5,179	5,975
期待運用収益	△10,988	△11,692
数理計算上の差異の費用処理額	22,249	18,593
過去勤務費用の費用処理額	△2,386	△2,386
確定給付制度に係る退職給付費用	95,062	92,439

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△2,386	△2,386
数理計算上の差異	23,131	10,582
合計	20,745	8,196

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△14,321	△11,934
未認識数理計算上の差異	72,488	61,905
合計	58,167	49,971

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
債券	33%	38%
株式	18%	15%
生保一般勘定	40%	40%
その他	9%	7%
合計	100%	100%

(注)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,075	9,747
退職給付費用	1,671	1,425
退職給付に係る負債の期末残高	9,747	11,173

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	9,747	11,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,747	11,173
退職給付に係る負債	9,747	11,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,747	11,173

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,671千円 当連結会計年度1,425千円