(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,063,630	1,150,414
勤務費用	82,208	81,009
利息費用	4,579	5,179
数理計算上の差異の発生額	3,179	5,301
退職給付の支払額	△3,365	△6,295
為替換算調整	181	△231
退職給付債務の期末残高	1,150,414	1,235,377

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	514,508	549,404
期待運用収益	10,290	10,988
数理計算上の差異の発生額	4,776	6,184
事業主からの拠出額	21,512	21,217
退職給付の支払額	△1,682	△3,147
年金資産の期末残高	549,404	584,646

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	571,402	608,888
年金資産	△549,404	△584,646
	21,998	24,241
非積立型制度の退職給付債務	579,011	626,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	601,010	650,730
退職給付に係る負債	601,010	650,730
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	601,010	650,730

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
勤務費用	82,208	81,009
利息費用	4,579	5,179
期待運用収益	△10,290	△10,988
数理計算上の差異の費用処理額	24,558	22,249
過去勤務費用の費用処理額	△2,386	△2,386
確定給付制度に係る退職給付費用	98,668	95,062

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△2,386	△2,386
数理計算上の差異	26,154	23,131
合計	23,767	20,745

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,708	△14,321
未認識数理計算上の差異	95,620	72,488
合計	78,912	58,167

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
債券	25%	33%
株式	24%	18%
生保一般勘定	41%	40%
その他	10%	9%
合計	100%	100%

(注)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,653	8,075
退職給付費用	1,422	1,671
退職給付に係る負債の期末残高	8,075	9,747

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	8,075	9,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,075	9,747
退職給付に係る負債	8,075	9,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,075	9,747

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,422千円 当連結会計年度1,671千円