3604 川本産業

3604
2025/05/13
時価
71億円
PER
11.85倍
2010年以降
赤字-91.1倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.28-5.92倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE
8.51%
ROA
2.95%
資料
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川本産業(3604)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年12月31日
175億5882万
2018年3月31日 +32.45%
232億5717万
2018年6月30日 -74.67%
58億9182万
2018年9月30日 +101.7%
118億8409万
2018年12月31日 +52.23%
180億9166万
2019年3月31日 +30.42%
235億9523万
2019年6月30日 -74.88%
59億2705万
2019年9月30日 +103.22%
120億4513万
2019年12月31日 +52.04%
183億1311万
2020年3月31日 +37.02%
250億9185万
2020年6月30日 -69.54%
76億4240万
2020年9月30日 +103.71%
155億6871万
2020年12月31日 +51.59%
236億20万
2021年3月31日 +30.81%
308億7222万
2021年6月30日 -75.69%
75億560万
2021年9月30日 +101.11%
150億9486万
2021年12月31日 +49.38%
225億4897万
2022年3月31日 +33.45%
300億9161万
2022年6月30日 -74.85%
75億6686万
2022年9月30日 +99.96%
151億3048万
2022年12月31日 +52.78%
231億1678万
2023年3月31日 +31.52%
304億390万
2023年6月30日 -75.92%
73億2265万
2023年9月30日 +99.44%
146億431万
2023年12月31日 +52.73%
223億508万
2024年3月31日 +32.85%
296億3161万
2024年6月30日 -72.97%
80億977万
2024年9月30日 +102.63%
162億2997万
2024年12月31日 +54.44%
250億6613万
2025年3月31日 +31.28%
329億800万

個別

2008年3月31日
279億4236万
2009年3月31日 +7.01%
299億98万
2009年12月31日 -15.75%
251億9110万
2010年3月31日 +28.63%
324億424万
2010年6月30日 -76.97%
74億6317万
2010年9月30日 +101.15%
150億1230万
2010年12月31日 +53.82%
230億9255万
2011年3月31日 +31.32%
303億2461万
2011年6月30日 -75.83%
73億2868万
2011年9月30日 +102.42%
148億3450万
2011年12月31日 +53.51%
227億7249万
2012年3月31日 +30.45%
297億750万
2012年6月30日 -74.87%
74億6623万
2012年9月30日 +100.48%
149億6837万
2012年12月31日 +54.11%
230億6766万
2013年3月31日 +29.89%
299億6264万
2013年6月30日 -74.62%
76億345万
2013年9月30日 +101.11%
152億9116万
2013年12月31日 +53.4%
234億5671万
2014年3月31日 +31.81%
309億1876万
2014年6月30日 -76.84%
71億5949万
2014年9月30日 +100.69%
143億6859万
2014年12月31日 +53.51%
220億5764万
2015年3月31日 +28.96%
284億4588万
2015年6月30日 -74.79%
71億7005万
2015年9月30日 +98.98%
142億6676万
2015年12月31日 +47.48%
210億4099万
2016年3月31日 +27.21%
267億6561万
2016年6月30日 -77.39%
60億5235万
2016年9月30日 +93.87%
117億3364万
2016年12月31日 +51.26%
177億4877万
2017年3月31日 +29.53%
229億9051万
2017年6月30日 -74.98%
57億5126万
2017年9月30日 +100.56%
115億3476万
2018年3月31日 +101.44%
232億3551万
2018年9月30日 -48.94%
118億6400万
2019年3月31日 +98.34%
235億3072万
2020年3月31日 +4.55%
246億139万
2020年9月30日 -41.25%
144億5300万
2021年3月31日 +99.77%
288億7292万
2022年3月31日 -1.61%
284億923万
2022年9月30日 -48.57%
146億1100万
2023年3月31日 +96.14%
286億5756万
2024年3月31日 -4.13%
274億7286万
2025年3月31日 +12.79%
309億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディカル事業」は、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/26 11:07
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
㈱西松屋チェーン12,050,338コンシューマ事業
2024/06/26 11:07
#3 事業等のリスク
(1) 特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2024年3月期の売上高全体の3分の1超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社のコンシューマ事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。
(2) 法的規制等によるリスク
2024/06/26 11:07
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
の概算額及びその算定方法
売上高680,035千円
営業利益△21,264千円
経常利益△25,635千円
税金等調整前当期純利益△25,231千円
親会社株主に帰属する当期純利益△16,804千円
1株当たり当期純利益△2.9
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。
2024/06/26 11:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2024/06/26 11:07
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 11:07
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を最重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発及び製造受託の拡大を図ってまいります。また、中長期的な企業価値拡大のために、医療や介護、育児に関する企業のM&A、及び、従業員の多様性・専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成などといった人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
これらの取組みを踏まえ、次期(2025年3月期)の業績見通しにつきまして、売上高は31,000,000千円(前期比4.6%増)、営業利益は500,000千円(同21.9%増)、経常利益は650,000千円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は455,000千円(同13.3%増)を見込んでおります。
2024/06/26 11:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行した結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、各地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、コンシューマ事業、メディカル事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また特別損失として、クロス工業株式会社の能登半島地震被災により発生した災害による損失を計上しております。
以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は29,631,614千円(前年同期比2.5%減)、営業利益は410,203千円(同40.7%減)、経常利益は563,787千円(同31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は401,761千円(同46.2%減)となりました。
2024/06/26 11:07
#9 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高34,281千円13,253千円
仕入高1,073,6901,061,347
2024/06/26 11:07
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/26 11:07

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