四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、一部に景気回復の兆しがみられました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響や円安による輸入品価格の高止まりなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。当医療衛生材料業界におきましても、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下で当社の当第1四半期累計期間の業績は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響を受け売上高は7,159,491千円(前年同四半期比5.8%減少)、営業損失は4,735千円(前年同四半期は75,164千円の営業利益)、経常損失は2,874千円(前年同四半期は94,687千円の経常利益)、四半期純損失は5,905千円(前年同四半期は52,358千円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間より営業体制を医療機関向けと消費者向けの商品群別の2営業本部体制に再編したことに伴い、セグメント区分を国内医療機関向けの「メディカル国内」、海外向けの「メディカル海外」及び消費者向けの「コンシューマ」の3セグメントに変更しております。また、セグメント別の業績は前第1四半期累計期間について変更後の区分で集計することが困難なため、前年同四半期比較を行っておりません。
(メディカル国内)
重点販売製品である「感染予防関連製品」、「セットパック製品」、「口腔ケア用品」を中心にその他各種製品・商品の販売拡充に努めました。この結果、売上高は3,058,759千円となりました。
(メディカル海外)
国内製の高付加価値の衛生材料や医療用製品に海外からの調達品を加えた製品群を幅広い市場に対して積極的に販売いたしました。この結果、売上高は220,462千円となりました。
(コンシューマ)
重点販売製品である「口腔ケア用品」や消費者向け各種衛生材料及び医療用品等の製品に仕入商品を加えて、大手量販店を中心に幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。この結果、売上高は3,880,268千円となりました。
利益面では、当第1四半期累計期間が前年同四半期と比べやや円安となったことに伴い輸入品の仕入コストが増加し製品利益率が低下致しました。この影響により売上総利益率は前年同四半期に対して0.8ポイント低下し、売上総利益は1,305,648千円(前年同四半期比9.7%減少)となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費はコスト削減に注力したことにより1,310,383千円(同4.4%減少)となりました。
特別利益では、「保険解約返戻金」が13,938千円発生いたしました。
特別損失では、旧東京支店、千葉営業所、日本橋営業所を東京支社に集約したことによる「事務所移転費用」が14,279千円発生いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は21,412,388千円で前事業年度末に対して153,924千円減少いたしました。
流動資産は、16,707,525千円で前事業年度末に対して6,386千円減少いたしました。「受取手形」・「売掛金」が650,543千円減少、「たな卸資産」が331,255千円増加、「未収入金」が237,803千円増加したことが主な要因です。
固定資産は、4,704,863千円で前事業年度末に対して147,538千円減少いたしました。投資その他の資産で、「その他」に含まれる保険積立金が147,695千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は16,510,376千円で前事業年度末に対して162,427千円減少いたしました。
流動負債は、8,373,540千円で前事業年度末に対して203,128千円増加いたしました。「短期借入金」・「1年内返済予定の長期借入金」が403,210千円増加、「賞与引当金」が161,050千円減少したことが主な要因です。
固定負債は、8,136,835千円で前事業年度末に対して365,555千円減少いたしました。「長期借入金」が385,891千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は4,902,012千円で前事業年度末に対して8,502千円増加いたしました。「繰越利益剰余金」が5,905千円減少、「その他有価証券評価差額金」が14,407千円増加したことが要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16,720千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。