訂正有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、当事業年度末における資産・負債及び事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは事業年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社の中期的な経営戦略として、特に次の7点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。
② 経営品質の向上
EN ISO13485:2012+AC:2012(医療機器の国際品質規格)及びCEマーク(欧州の品質規格)の基本姿勢である品質向上の維持・発展を目指して、開発・製造・販売・物流及び管理の各部門が、より高品質の体制となるように日々の業務を改善してまいります。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門(直販部門・代理店及び特約店向け部門)と戦略企画室及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に行い、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。
⑥ 生産体制の効率化
生産体制の効率化を目的に大阪工場と中国上海の協力工場の2拠点体制への再編を実施します。今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。
⑦ 企業の社会的責任(CSR)の推進
環境保護・地域社会への貢献・利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法の遵守(コンプライアンス)等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成24年3月期、平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、円安による輸入品調達価格の高止まりが予想されることから引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。当社は引き続き事業構造改善を着実に進め、利益体質の強化を図ってまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、当事業年度末における資産・負債及び事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは事業年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社の中期的な経営戦略として、特に次の7点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。
② 経営品質の向上
EN ISO13485:2012+AC:2012(医療機器の国際品質規格)及びCEマーク(欧州の品質規格)の基本姿勢である品質向上の維持・発展を目指して、開発・製造・販売・物流及び管理の各部門が、より高品質の体制となるように日々の業務を改善してまいります。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門(直販部門・代理店及び特約店向け部門)と戦略企画室及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に行い、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。
⑥ 生産体制の効率化
生産体制の効率化を目的に大阪工場と中国上海の協力工場の2拠点体制への再編を実施します。今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。
⑦ 企業の社会的責任(CSR)の推進
環境保護・地域社会への貢献・利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法の遵守(コンプライアンス)等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 29.5 | 29.2 | 26.2 | 22.7 | 21.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 13.2 | 13.7 | 15.0 | 10.0 | 10.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 16.0 | - | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 3.4 | - | - | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成24年3月期、平成25年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、円安による輸入品調達価格の高止まりが予想されることから引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。当社は引き続き事業構造改善を着実に進め、利益体質の強化を図ってまいります。