四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資・雇用環境の持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響や急激な円安に伴う輸入品価格の上昇など先行きは依然として不透明な状況が続いております。当医療衛生材料業界におきましても、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下で当社の当第2四半期累計期間の業績は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響を受け、売上高は14,368,597千円(前年同四半期比6.0%減少)、営業損失は4,295千円(前年同四半期は営業利益126,493千円)、経常損失は5,955千円(前年同四半期は経常利益135,943千円)、四半期純損失は524,422千円(前年同四半期は四半期純利益71,326千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期会計期間より営業体制を医療機関向けと消費者向けの商品群別の2営業本部体制に再編したことに伴い、セグメント区分を国内医療機関向けの「メディカル国内」、海外向けの「メディカル海外」及び消費者向けの「コンシューマ」の3セグメントに変更しております。また、セグメント別の業績は前第2四半期累計期間について変更後の区分で集計することが困難なため、前年同四半期比較を行っておりません。
(メディカル国内)
重点販売製品である「感染予防関連製品」、「セットパック製品」、「口腔ケア用品」を中心にその他各種製品・商品の販売拡充に努めました。この結果、売上高は6,192,363千円となりました。
(メディカル海外)。
国内製の高付加価値の衛生材料や医療用製品に海外からの調達品を加えた製品群を幅広い市場に対して積極的に販売いたしました。この結果、売上高は469,524千円となりました。
(コンシューマ)
重点販売製品である「口腔ケア用品」や消費者向け各種衛生材料及び医療用品等の製品に仕入商品を加えて、大手量販店を中心に幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。この結果、売上高は7,706,710千円となりました。
利益面では、当第2四半期累計期間が前年同四半期と比べ円安となったことに伴い輸入品の仕入コストが増加し製品利益率が低下致しました。この影響により売上総利益率は前年同四半期に対して0.7ポイント低下し、売上総利益は2,599,774千円(前年同四半期比9.5%減少)となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費はコスト削減に注力したことにより2,604,069千円(同5.1%減少)となりました。
特別利益では、旧東京支店を売却したことにより「固定資産売却益」が110,317千円、「保険解約返戻金」が13,938千円発生いたしました。
特別損失では、早期希望退職制度の実施に伴う「事業構造改善費用」が505,950千円、旧東京支店、千葉営業所、日本橋営業所を東京支社に集約したこと等による「事務所移転費用」が19,163千円発生いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は20,030,331千円で前事業年度末に対して1,535,982千円減少いたしました。
流動資産は、15,617,168千円で前事業年度末に対して1,096,742千円減少いたしました。「現金及び預金」が915,260千円減少、「受取手形」・「電子記録債権」・「売掛金」が841,698千円増加、「たな卸資産」が309,187千円増加、「未収入金」が1,322,878千円減少したことが主な要因です。
固定資産は、4,413,162千円で前事業年度末に対して439,239千円減少いたしました。有形固定資産で、「土地」が121,057千円減少、投資その他の資産で、「その他」に含まれる保険積立金が147,695千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は15,634,489千円で前事業年度末に対して1,038,313千円減少いたしました。
流動負債は、7,862,683千円で前事業年度末に対して307,728千円減少いたしました。「支払手形」・「買掛金」が114,738千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」が717,860千円減少、「未払金」が650,336千円増加したことが主な要因です。
固定負債は、7,771,806千円で前事業年度末に対して730,585千円減少いたしました。「長期借入金」が612,002千円減少、「退職給付引当金」が125,666千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は4,395,841千円で前事業年度末に対して497,668千円減少いたしました。「繰越利益剰余金」が524,422千円減少、「その他有価証券評価差額金」が26,753千円増加したことが要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より395,261千円減少し、1,248,479千円(前年同四半期末は1,073,839千円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,815千円(前年同四半期は721,586千円の資金の使用)となりました。
資金獲得の主な要因は、減価償却費が86,428千円、未収入金の減少額が1,303,636千円あったことです。また、資金使用の主な要因は、税引前四半期純損失が407,573千円、売上債権の増加額が841,838千円あったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、942,305千円(前年同四半期は17,413千円の資金の使用)となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が320,040千円、保険積立金の払戻による収入が164,982千円、定期預金の払戻による収入が520,000千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,342,502千円(前年同四半期は604,174千円の資金の獲得)となりました。
これは長期借入金の返済による支出が1,529,862千円あったことが主な要因です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は30,595千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期累計期間に売却した重要な設備は以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資・雇用環境の持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響や急激な円安に伴う輸入品価格の上昇など先行きは依然として不透明な状況が続いております。当医療衛生材料業界におきましても、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下で当社の当第2四半期累計期間の業績は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響を受け、売上高は14,368,597千円(前年同四半期比6.0%減少)、営業損失は4,295千円(前年同四半期は営業利益126,493千円)、経常損失は5,955千円(前年同四半期は経常利益135,943千円)、四半期純損失は524,422千円(前年同四半期は四半期純利益71,326千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期会計期間より営業体制を医療機関向けと消費者向けの商品群別の2営業本部体制に再編したことに伴い、セグメント区分を国内医療機関向けの「メディカル国内」、海外向けの「メディカル海外」及び消費者向けの「コンシューマ」の3セグメントに変更しております。また、セグメント別の業績は前第2四半期累計期間について変更後の区分で集計することが困難なため、前年同四半期比較を行っておりません。
(メディカル国内)
重点販売製品である「感染予防関連製品」、「セットパック製品」、「口腔ケア用品」を中心にその他各種製品・商品の販売拡充に努めました。この結果、売上高は6,192,363千円となりました。
(メディカル海外)。
国内製の高付加価値の衛生材料や医療用製品に海外からの調達品を加えた製品群を幅広い市場に対して積極的に販売いたしました。この結果、売上高は469,524千円となりました。
(コンシューマ)
重点販売製品である「口腔ケア用品」や消費者向け各種衛生材料及び医療用品等の製品に仕入商品を加えて、大手量販店を中心に幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。この結果、売上高は7,706,710千円となりました。
利益面では、当第2四半期累計期間が前年同四半期と比べ円安となったことに伴い輸入品の仕入コストが増加し製品利益率が低下致しました。この影響により売上総利益率は前年同四半期に対して0.7ポイント低下し、売上総利益は2,599,774千円(前年同四半期比9.5%減少)となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費はコスト削減に注力したことにより2,604,069千円(同5.1%減少)となりました。
特別利益では、旧東京支店を売却したことにより「固定資産売却益」が110,317千円、「保険解約返戻金」が13,938千円発生いたしました。
特別損失では、早期希望退職制度の実施に伴う「事業構造改善費用」が505,950千円、旧東京支店、千葉営業所、日本橋営業所を東京支社に集約したこと等による「事務所移転費用」が19,163千円発生いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は20,030,331千円で前事業年度末に対して1,535,982千円減少いたしました。
流動資産は、15,617,168千円で前事業年度末に対して1,096,742千円減少いたしました。「現金及び預金」が915,260千円減少、「受取手形」・「電子記録債権」・「売掛金」が841,698千円増加、「たな卸資産」が309,187千円増加、「未収入金」が1,322,878千円減少したことが主な要因です。
固定資産は、4,413,162千円で前事業年度末に対して439,239千円減少いたしました。有形固定資産で、「土地」が121,057千円減少、投資その他の資産で、「その他」に含まれる保険積立金が147,695千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は15,634,489千円で前事業年度末に対して1,038,313千円減少いたしました。
流動負債は、7,862,683千円で前事業年度末に対して307,728千円減少いたしました。「支払手形」・「買掛金」が114,738千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」が717,860千円減少、「未払金」が650,336千円増加したことが主な要因です。
固定負債は、7,771,806千円で前事業年度末に対して730,585千円減少いたしました。「長期借入金」が612,002千円減少、「退職給付引当金」が125,666千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は4,395,841千円で前事業年度末に対して497,668千円減少いたしました。「繰越利益剰余金」が524,422千円減少、「その他有価証券評価差額金」が26,753千円増加したことが要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より395,261千円減少し、1,248,479千円(前年同四半期末は1,073,839千円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,815千円(前年同四半期は721,586千円の資金の使用)となりました。
資金獲得の主な要因は、減価償却費が86,428千円、未収入金の減少額が1,303,636千円あったことです。また、資金使用の主な要因は、税引前四半期純損失が407,573千円、売上債権の増加額が841,838千円あったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、942,305千円(前年同四半期は17,413千円の資金の使用)となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が320,040千円、保険積立金の払戻による収入が164,982千円、定期預金の払戻による収入が520,000千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,342,502千円(前年同四半期は604,174千円の資金の獲得)となりました。
これは長期借入金の返済による支出が1,529,862千円あったことが主な要因です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は30,595千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期累計期間に売却した重要な設備は以下のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 売却年月 |
| 東京支店 (東京都杉並区) | メディカル国内 コンシューマ | 販売設備 | 209,786 | 平成26年8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
