有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/11/29 13:04

#2 営業費用の内訳

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
役員賞与引当金繰入額	-	20,750
貸倒引当金繰入額	15,000	15,000
支払手数料	107,667	118,775

2023/11/29 13:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,000	15,000	-	30,000
賞与引当金	6,023	10,102	6,023	10,102

2023/11/29 13:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,175千円		10,350千円
賞与引当金	2,077		2,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/29 13:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,438千円		32,072千円
賞与引当金	66,995		101,025

(注)1.評価性引当額が335,798千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/11/29 13:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2023/11/29 13:04

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年8月31日)

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	受取手形及び売掛金貸倒引当金(*2)	621,359△4,119
		617,239	617,239	-
(2)	投資有価証券その他有価証券(*3)	16,704	16,704	-
(3)	差入保証金貸倒引当金(*2)	2,431,692△54,664
		2,377,028	2,288,112	△88,916

当連結会計年度(2023年8月31日)

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	受取手形及び売掛金貸倒引当金(*2)	787,054△2,978
		784,075	784,075	-
(2)	投資有価証券その他有価証券(*3)	17,118	17,118	-
(3)	差入保証金貸倒引当金(*2)	2,478,214△38,158
		2,440,056	2,275,560	△164,495

(*1)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2023/11/29 13:04