役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 2915万
- 2009年8月31日 +196.3%
- 8637万
- 2010年8月31日 -5.36%
- 8174万
- 2011年8月31日 -69.1%
- 2526万
- 2012年8月31日 +233.21%
- 8417万
- 2013年8月31日 -74.87%
- 2115万
- 2014年8月31日 -25.34%
- 1579万
- 2017年8月31日 -49.15%
- 803万
- 2019年8月31日 +18.8%
- 954万
- 2023年8月31日 +117.51%
- 2075万
個別
- 2008年8月31日
- 2915万
- 2009年8月31日 +196.3%
- 8637万
- 2010年8月31日 -5.36%
- 8174万
- 2011年8月31日 -69.1%
- 2526万
- 2012年8月31日 +233.21%
- 8417万
- 2013年8月31日 -74.87%
- 2115万
- 2014年8月31日 -25.34%
- 1579万
- 2017年8月31日 -49.15%
- 803万
- 2019年8月31日 +18.8%
- 954万
- 2023年8月31日 +117.51%
- 2075万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/11/29 13:04
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 - 6,311 役員賞与引当金繰入額 - 20,750 退職給付費用 72,941 81,183 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/11/29 13:04 - #3 営業費用の内訳
- ※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/11/29 13:04
前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 賞与引当金繰入額 9,950 15,487 役員賞与引当金繰入額 - 20,750 貸倒引当金繰入額 15,000 15,000 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/11/29 13:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 6,023 10,102 6,023 10,102 役員賞与引当金 - 20,750 - 20,750 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/29 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 賞与引当金 2,077 2,844 役員賞与引当金 - 7,799 長期未払金 139,121 139,121
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/29 13:04
(注)1.評価性引当額が335,798千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 賞与引当金 66,995 101,025 役員賞与引当金 - 8,359 長期未払金 139,121 139,121
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び管理事務受託等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/11/29 13:04