	前連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
給料及び手当	2,626,827	2,474,356
賞与引当金繰入額	153,134	86,812
役員賞与引当金繰入額	15,790	-
退職給付費用	58,755	58,363

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/11/26 9:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,100	4,210	6,910	12,400
役員賞与引当金	15,790	-	15,790	-
賞与引当金	64,340	33,050	64,340	33,050
役員退職慰労引当金	494,379	18,081	5,000	507,461

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
貸倒引当金	4,933千円	3,764千円
賞与引当金	22,840	10,906
役員退職慰労引当金	175,504	163,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
貸倒引当金	47,629千円	27,748千円
賞与引当金	59,920	30,724
役員退職慰労引当金	175,504	163,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 製造原価明細書（連結）

個別原価計算によっております。
(注)※1.労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
賞与引当金繰入額	15,030千円	6,070千円
退職給付費用	5,480	5,966

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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