	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
機械装置及び運搬具	1,856千円	-千円
工具、器具及び備品	-	2,458
土地	-	5,100
計	1,856	7,558

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	-千円	476千円
機械装置及び運搬具	5	1,496
土地	236,926	-
計	236,931	1,973

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	11,288千円	10,110千円
機械装置及び運搬具	0	283
工具、器具及び備品	151	1,587
計	11,440	11,981

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
株式会社クラウディアブライダルサービス結婚式場設備

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,769	△115,914
資産除去債務に対応する除去費用	△18,090	△15,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
負債調整勘定	△7,316	△2,383
固定資産圧縮積立金	△122,769	△115,914
資産除去債務に対応する除去費用	△61,492	△27,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/30 13:33

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、3,192百万円となりました。これは主に、現金及び預金258百万円、たな卸資産74百万円の減少によるものであります。
b. 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,176百万円減少し、9,067百万円となりました。これは主に、減損損失の計上等に伴う有形固定資産2,148百万円の減少によるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル衣裳 1年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 13:33