賞与引当金
連結
- 2015年8月31日
- 1億232万
- 2016年8月31日 +36.98%
- 1億4016万
個別
- 2015年8月31日
- 3305万
- 2016年8月31日 +36.61%
- 4515万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/11/30 13:33
前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 給料及び手当 2,474,356 2,665,362 賞与引当金繰入額 86,812 125,574 退職給付費用 58,363 56,023 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/11/30 13:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2016/11/30 13:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 12,400 4,845 9,045 8,200 賞与引当金 33,050 45,150 33,050 45,150 役員退職慰労引当金 507,461 28,300 - 535,761 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/11/30 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年8月31日) 当事業年度(平成28年8月31日) 貸倒引当金 3,764千円 2,522千円 賞与引当金 10,906 13,906 役員退職慰労引当金 163,402 163,872
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/11/30 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年8月31日) 当連結会計年度(平成28年8月31日) 貸倒引当金 27,748千円 24,695千円 賞与引当金 30,724 43,380 役員退職慰労引当金 163,402 163,872
- #6 製造原価明細書(連結)
- 個別原価計算によっております。2016/11/30 13:33
(注)※1.労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 賞与引当金繰入額 6,070千円 8,920千円 退職給付費用 5,966 4,969 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。2016/11/30 13:33
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。