- 3607
- 2026/09/04
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 9.06倍
- 2010年以降
- 赤字-648.78倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.56-2.43倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 7.17%
- ROA 予
- 2.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/20 16:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年8月31日) 当事業年度(2021年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 -千円 1,153千円 繰延税金負債合計 △114,568 △113,678 繰延税金資産(負債)の純額 △6,939 △6 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/20 16:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年8月31日) 当連結会計年度(2021年8月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 56,194千円 59,566千円 繰延税金負債合計 △159,391 △146,798 繰延税金資産の純額 301,115 85,839 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失131百万円の計上や、法人税等調整額214百万円の計上等により810百万円(前年同期は2,367百万円の損失)となりました。2025/11/20 16:28
なお、減損損失については、撤退の意思決定を行った販売店舗や遊休資産等について計上したものであります。法人税等調整額の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。
b.財政状態 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載のとおり、2022年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当社の業績に変動させる可能性があります。2025/11/20 16:28
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載のとおり、2022年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に変動させる可能性があります。2025/11/20 16:28
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額