(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い監査等委員である社外取締役3名で実施されております。
各監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。
また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。
なお、監査等委員である取締役の滝亮史氏は税理士及び中小企業診断士として、梅山克啓氏は公認会計士として、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
滝 亮史	15回	15回
白浜 徹朗	15回	11回
梅山 克啓	15回	15回

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、当企業グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人から年度監査計画の説明を受けた上での会計監査人の報酬等に対する同意等となっております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室に内部監査担当者1名を配置し、毎期代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニターしております
また、内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
PwC京都監査法人
イ.継続監査期間
2001年以降
(注)2000年以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ウ.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 矢野 博之
指定社員・業務執行社員 公認会計士 橋本 民子
エ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他10名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の能力、専門性、監査の体制、監査の品質、監査報酬等の観点から総合的に判断し、PwC京都監査法人を会計監査人として選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。その他、会計監査人に対して、公認会計士法に基づく利害関係などの独立性及び専門性に関するヒアリングを適宜行い、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア.公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	-	29,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,000	-	29,000	-

イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査日数、業務の内容、監査計画の妥当性等を勘案したうえで決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。