有価証券報告書-第43期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,962千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」90,505千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」2,131千円、「その他」1,438千円は、「営業外収益」の「その他」3,570千円として組み替えております。