四半期報告書-第41期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年1月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年3月1日付で株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称 株式会社クラウディア(当社)
事業の内容 婚礼衣裳等の企画・製造・販売・レンタルに関する事業など
被結合企業
名称 株式会社クラウディアブライダルサービス(当社の100%子会社)
事業の内容 結婚式場の運営
(2)企業結合日
平成29年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社クラウディア
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社クラウディアブライダルサービス(以下「KBS」といいます。)は、当社が平成22年8月に設立いたしました当社100%出資の連結子会社であり、同年9月に実施いたしました当社から同社への結婚式場の運営に関する事業(以下「式場事業」といいます。)の譲渡以降、当社の主要連結子会社として式場事業の運営を行ってまいりました。
その後、平成28年9月1日付にて、当企業グループのサービス事業領域の事業部門(ショップ事業・式場事業)を統合・一社化し、経営の効率化を図ることを目的として、KBSが営む式場事業(建物等一部の不動産に関する資産・負債及び契約上の地位を除く。)を、同じく当社100%出資の連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収分割により承継いたしました。
上記の経緯から、KBSについては、当該吸収分割の分割会社としての事務手続きを進めるとともに、当企業グループにおける事業会社としての活用方法等を検討してまいりましたが、当社が平成29年9月1日付(予定)で持株会社に移行することから、同社が所有する不動産を当社に集約することにより当企業グループの更なる運営の効率化を図ることを目的に、同社を吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年1月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年3月1日付で株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称 株式会社クラウディア(当社)
事業の内容 婚礼衣裳等の企画・製造・販売・レンタルに関する事業など
被結合企業
名称 株式会社クラウディアブライダルサービス(当社の100%子会社)
事業の内容 結婚式場の運営
(2)企業結合日
平成29年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社クラウディア
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社クラウディアブライダルサービス(以下「KBS」といいます。)は、当社が平成22年8月に設立いたしました当社100%出資の連結子会社であり、同年9月に実施いたしました当社から同社への結婚式場の運営に関する事業(以下「式場事業」といいます。)の譲渡以降、当社の主要連結子会社として式場事業の運営を行ってまいりました。
その後、平成28年9月1日付にて、当企業グループのサービス事業領域の事業部門(ショップ事業・式場事業)を統合・一社化し、経営の効率化を図ることを目的として、KBSが営む式場事業(建物等一部の不動産に関する資産・負債及び契約上の地位を除く。)を、同じく当社100%出資の連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収分割により承継いたしました。
上記の経緯から、KBSについては、当該吸収分割の分割会社としての事務手続きを進めるとともに、当企業グループにおける事業会社としての活用方法等を検討してまいりましたが、当社が平成29年9月1日付(予定)で持株会社に移行することから、同社が所有する不動産を当社に集約することにより当企業グループの更なる運営の効率化を図ることを目的に、同社を吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。