有価証券報告書-第49期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
有形固定資産	3,121,365千円	3,025,459千円
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産(財務諸表計上額)	1,374千円	10,058千円
繰延税金負債(財務諸表計上額)	-	-
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	124,369	133,945

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。