有価証券報告書-第46期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
有形固定資産	3,342,968千円	3,256,427千円
減損損失 (うち、有形固定資産から生じた減損損失)	82,710 82,710	- -

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金負債(財務諸表計上額)	6千円	24,917千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	113,672	100,245

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。