- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、単板、LVL等の製造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業、システム収納家具の設計、製造販売及び施工、空調工事を行う「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/24 14:21- #2 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)建材事業
(木質内装建材)
2024/06/24 14:21- #3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| 1.災害・環境 | (1)感染症拡大 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、「感染症対策ガイドライン」を制定し、人命安全確保のための感染予防・拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策も進めております。 |
| (2)自然災害の発生 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、事業を担う最重要の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、仕入先が被災した場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策も進めております。しかしながら、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性があることから、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。 |
| 1.災害・環境 | (3)環境関連・気候変動 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があります。特に気候変動による異常気象や自然災害の増加により、当社グループの生産拠点の操業や資材調達、納品等のサプライチェーンへの影響や、低炭素社会への移行に伴う規制対応による設備投資や資材価格、エネルギーコストの上昇が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用するとともに、廃棄物管理など法的要求事項や環境リスクを低減するための規程類を整備しております。また、環境に関するルール遵守、継続的な取り組みのレベルアップが図られているかを確認するため、環境に関する内部監査を実施しております。なお、当社グループでは気候変動をはじめとする環境対応を経営の重要課題の一つと位置づけ、サステナビリティ推進委員会において重要な気候変動関連リスク・機会を特定した上で各部門・グループ会社へ展開しています。また、気候変動リスクへの対応は、サステナビリティ推進委員会とリスク&コンプライアンスマネジメント委員会が連携し全社マネジメントのなかで進めていくことで、実効性を高めています。 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 当社グループ製品の原材料の一つである木材は、需給バランスによってその価格が変動し、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、国内では、建材事業の主力製品である床材の基材における天然の南洋材の使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生かして開発した特殊MDFを利用し、価格変動の少ない国産木材の使用比率を高めることでリスク低減に努めております。また、MDF事業においては、木材価格高騰を受け、安定供給が見込まれる原料への転換に向け技術検討を進めております。北米事業では原木の安定調達に向けたサプライヤーとの契約締結、及び複数購買先からの調達強化によるリスク軽減を進めております。 |
| 3.事業運営 | (10)品質保証 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続的な品質向上に関する取り組みとして、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェックする仕組みを整備しております。新製品発売や既存製品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っております。 |
| (11)買収・提携関連 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがあります。特に企業買収においては、これに伴うのれん代を貸借対照表に計上しておりますが、経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない場合、将来キャッシュ・フローの低下によるのれんの減損など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、企業買収の検討にあたっては代表取締役で構成する「投資委員会」に、経営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加え、プロジェクトごとに検討する体制とし長期ビジョンの実現や既存事業とのシナジー、市場環境、リスク要因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審査したうえで、その結果をもとに取締役会での審議を経て決定しております。また、買収後は迅速に統合プロセスを実現するとともに、当社より経営陣及び人員を派遣し、業績等の管理・監督を行っております。買収後の効果等につきましては、計画に対する進捗状況、達成に向けた課題などを定期的に経営会議、取締役会にて監視・監督しております。 |
| (12)生産工場における火災・設備トラブル |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、安全防火に関する規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設置、事前対策、対応マニュアルの整備、BCP予備品の確保などを進めております。また、安全防火などの対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメンバーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備しております。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器を製造し、販売することが履行義務であります。また、素材事業においては、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、畳おもて、MDF及び単板を製造し、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
② 工事契約
2024/06/24 14:21- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、単板、LVL等の製造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業、システム収納家具の設計、製造販売及び施工、空調工事を行う「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/24 14:21- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建材事業 | 914 |
| 素材事業 | 1,368 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値(美しさ、使いやすさ、心地よさ)」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。
研究開発活動に直接携わる研究開発員は130名で、支出した研究開発費の総額は1,687百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。
(素材事業)
2024/06/24 14:21- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益につきましては、上記の減収による影響に加え、MDFの需給軟化に伴う販売価格の低迷や、北米市場における木材相場が低調であったことなどの影響により、減益となりました。
(建材事業) (単位:百万円)
2024/06/24 14:21- #9 設備投資等の概要
セグメントの設備投資(無形資産を含む)は、次のとおりであります。
(建材事業)
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設備投資額は932百万円となりました。
2024/06/24 14:21- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器等を製造し、販売することが履行義務であります。また、素材事業においては、インシュレーションボード 、ダイロートン及びダイライト等を製造し、畳おもて及びMDF等を仕入れ、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
2024/06/24 14:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
