(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
2.本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮(京都府八幡市)の建物及び構築物366百万円、土地23百万円(面積1,909㎡)、その他0百万円が含まれております。
3.連結子会社である井波大建工業㈱への賃貸設備であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…………………………(リース資産を除く)	定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産…………………………(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	10

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	78百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	107	179

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,062百万円	965百万円
機械装置及び運搬具	1,354	1,090

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1)土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	373百万円	373百万円
土地	86	86

(2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	75百万円	75百万円
機械装置及び運搬具	1,038	852

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
和歌山県田辺市	遊休資産	土地、山林及び植林
岡山県新見市	遊休資産	建物及び構築物、土地、山林及び植林

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準とし、主として工場単位にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、土地19百万円及び山林及び植林121百万円であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物主として3～60年
機械装置及び運搬具主として4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。2015/06/29 11:34