(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
2.本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮(京都府八幡市)の建物及び構築物338百万円、土地23百万円(面積1,909㎡)、その他2百万円が含まれております。
3.上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

2017/06/26 10:25

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画策定を契機に減価償却方法の見直しを検討しました結果、有形固定資産の減価償却方法については、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれることから、定額法を採用することが生産設備の使用実態を適切に反映し、期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したためであります。

2017/06/26 10:25

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画策定を契機に減価償却方法の見直しを検討しました結果、有形固定資産の減価償却方法については、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれることから、定額法を採用することが生産設備の使用実態を適切に反映し、期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したためであります。

2017/06/26 10:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	62	80

2017/06/26 10:25

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	744百万円	534百万円
機械装置及び運搬具	692	635

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/26 10:25

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1)土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	373百万円	373百万円
土地	86	86

(2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	75百万円	109百万円
機械装置及び運搬具	852	1,211

2017/06/26 10:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」には、子会社を吸収合併したことによる建物1,457百万円、構築物32百万円、機械及び装置7百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地2,077百万円、無形固定資産のその他1百万円の増加額を含んでおります。

2017/06/26 10:25

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府岸和田市	物流施設	建物及び構築物、土地
富山県射水市	遊休資産	土地
富山県砺波市	遊休資産	土地
中国浙江省	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準とし、主として工場単位にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定資産の帳簿価額については売却見込価額まで減額し、また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,181百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物100百万円、機械装置及び運搬具62百万円、土地1,015百万円、その他2百万円であります。

2017/06/26 10:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物主として3～60年
機械装置及び運搬具主として4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。2017/06/26 10:25